【産後の手続き一覧】パートナーと分担して進めましょう

愛子の雑記

愛子
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産後は子供の世話もありますが、各種手続きも済ませる必要があります。
出生後2週間以内が期限の手続きもありますので、事前にリストアップをしておきたいですね。
実際に我が家が行った、産後に必要な手続き一覧をまとめました。

産後の手続き一覧

出産後は、色んな手続きをする必要があります。

パートナーと分担し、抜け漏れがないように事前に必要な書類や期限を確認しておきたいですね。

我が家が行った、産後の手続き一覧をまとめました。

・出生届
・新生児出生連絡表

・児童手当

・健康保険の加入
・乳幼児医療費

・出産手当金

・育児休業給付金

・マイナンバー

出生届

子供が生まれたら、出生届を出しましょう。

届出期限:出産日含めて14日以内
届出先:出生した子の本籍地、もしくは届出人の所在地、または出生地の市区町村役所

私の場合、病院で準備して頂いた出生届に追記して提出しました。

新生児出生連絡票

私の住む自治体では、母子手帳に「新生児出生連絡表」という葉書が付いています。

提出期限:出生後14日以内
内容:保健師or助産師による保険指導が自宅で受けれる
対象者:生後28日以内の新生児および3か月健診までの乳児とその母(養育者)
費用:無料

今年はコロナの為、自宅訪問が難しいかもしれませんが、保健師さんに相談に乗って頂けるなら心強いですね。

※産後1か月が過ぎましたが、今のところ自治体から連絡はありません。

児童手当

15歳までの子供を養育する場合、児童手当を貰うことができます。

申請期限:出生日の翌日から15日以内
     ※出生日が月末に近い場合は、申請が翌月でも上記期限内であれば申請月から支給。
内容:毎年6,10,2月に前月分までの手当を支給
   毎年6月に現況届を提出する必要あり。
金額:3歳未満は1万5千円/月
   3歳~小学校卒業前は1万円/月、第3子以降は1万5千円/月
   中学生:1万円/月
   ※所得制限あり。所得制限に引っかかると、5千円/月。
   ※非課税です。
対象者:15歳(中学卒業)までの子供の養育者
※原則は収入が高い方になる。但し、以下の要件も考慮される

①父母のどちらの健康保険の扶養に入るか

②父母のどちらの税法上の扶養親族か

③父母どちらが住民票の世帯主か

我が家の場合は、①が夫(前年度収入が高い方)、②はどっちでも、③は私です。
自治体に確認したところ、収入差が小さい場合は①~③を踏まえる場合もあるそうです。

残念ながら我が家の場合は、前年度の収入差が大きい為、①~③は考慮できないとのことでした。

前年は夫が海外赴任で収入が高く、所得制限に引っかかってしまいます。。。

可能なら私を対象者にしたかったのですが、残念です。

毎年6月に現況届を自治体に提出するのですが、所得制限の見直しもこのタイミングでしか行わないそうです。
なので、出生から来年の6月迄は月5千円の支給です。
所得制限で今年は約10万損するのでかなりショックです。

年明けに源泉徴収を自治体に送り、所得制限未満の年収であることを主張しても無駄ということです(苦笑)。

また、児童手当は2022年に制度改正があるので注意が必要です。

児童手当の制度改正

2022年10月より、年収1200万以上では児童手当が支給されません。
出典:yahoo news

どの家庭でも子供にお金は掛かるので、この制度改正は非常に残念です。

数年後には、さらに年収制限が引き下がるのではないかと心配です。

健康保険の加入

子供が生まれたら、健康保険の加入手続きが必要です。

申請期限:出産後なる早。1か月健診や乳幼児医療費助成申請で必要。

会社に確認した結果、前年度の収入が高い方で手続きをする必要があるとのことで、夫に手続きを依頼しました。

乳幼児医療費

子供が生まれたら、医療費助成制度を活用しましょう。

申請先:お住いの市町村役所

申請には子供名義の健康保険証が必要な場合がありますので、健康保険加入をなる早で行いたいですね。

※お住いの自治体で対象・助成内容が異なりますので、確認が必要
参考までに助成例を紹介します。

対象者:保険加入の0-18歳までの子供
助成内容:医療費・訪問看護利用料が、1医療機関ごとに1日最大500円(月2日限度、3日目以降負担なし)

子供の年齢によって所得制限がある場合もありますので、注意しましょう。

出産手当金

産前・産後期間中は、健康保険組合から出産手当金が支給されます。

病院に記入をお願いする項目がありますので、入院グッズに忘れずに入れておきたいですね。

私が出産した病院は書類作成に3週間程かかる為、1か月健診の際に書類を受け取りました。

余談ですが、この書類作成には費用が発生することを知り、大変驚きました。

申請期限:勤務先に確認
対象期間:産前42日(出産予定日含む)+産後56日+α(予定日より遅れた日数)
金額:日額=支給開始日以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
※出産手当金は非課税です。

会社員の場合、給与明細に標準報酬月額が記載されているかと思います。

標準報酬月額=【4、5、6月の報酬総額】÷月数で計算されます。
※支払い日数が16日以下の場合、その月は対象外となる。
例:4、5月は20日支払いあり。6月は15日分しか支払いがない場合は、以下の計算になる。
標準報酬月額=【4,5月の報酬総額】÷2

決定された金額は、その年の9月から翌年の8月まで使用されます。

仮に標準月額報酬の平均が30万、産前・産後が98日の場合は、約65万円が支給されます。

出産手当金は非課税なので嬉しいですね。

育児休業給付金

育休を取る方は、育児休業給付金の手続きが必要です。

申請期限:勤務先に確認
申請:勤務先に書類提出
金額:①育休取得~180日迄は休業開始時賃金月額×0.67
   ②181日以降は休業開始時賃金月額×0.5
対象期間:子供が1歳まで。
但し、子供が1歳になるまでに認可保育所に入れなかった場合は1歳半まで延長。
※育児休業給付金は非課税です。

出産後、夫は会社を通して手続きを行い、7月以降に第一回目の給付金が支払われる予定です。

マイナンバー

必要に応じて申請を!

出生届を役所に出した後、マイナンバーの通知書が届きます。

郵送orオンラインで申請可能です。我が家はオンラインで申請を行いました。

現在、マイナンバー作成に時間が掛かっているようで、受け取りはまだ先です。

市役所はいつ行っても恐ろしく混んでいるので、マイナンバー受取の予約システムで事前予約の上、取りに行こうと思っています。

以上、産後の手続きをまとめてみました。

産後は手続きが多いので、事前に準備しておくと心に余裕ができるかと思います。

愛子
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