２０２５年に行われた宮城県知事選挙では現職が当選することとなりました。そこで言われた言葉が「デマに苦しんだ選挙であった」というもの。このあたりを少し深堀してみようと思います。
外国人が土葬可能な土地を整備するということで検討が進んできた案件です。直前になっていったん白紙に戻すということを決定しましたが、選挙のためにいったん保留にしようとしているだけではないかとの疑惑も浮上しています。
外国人との共生は現職が強く訴え続けてきた政策であり、土葬用の土地を用意するというのはそれをさらに強力に進めるための施策であることに間違いはない。一応形の上では白紙に戻したとなっているとはいえ、現職の訴える外国人との共生を進めると避けては通れない問題となるため、大いに懸念が残る結果となった。
ちなみに一度土葬用の土地を与えるということは、その土地に何があろうとも手出しができないことを意味すると考えたほうがいいです。日本人には感覚が薄いですが、宗教のために戦争なんて当たり前という人たちが大勢います。そういった人が、一度確保した土地を話すことはないでしょうし、永住前提となればどんどん侵食し、最終的には半分以上が外国人ということになってもおかしくないです。どうにかしようと行動すれば物理的に日本人が排除される可能性すらあります。土葬用の土地を与えるということは、将来的にその土地を宗教のために譲り渡す予定であるという意味にとらえておいたほうがいいかもしれません。杞憂な可能性も当然ありますが、不可逆的な影響を与えることは慎重なくらいでちょうどいいのです。
これは正直デマとは言い切れないないだろうと思われます。まず、宮城県は水道事業を民営化し、それを運営するのは「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」といういかにもそのために作りましたという会社で、実際に株式の過半数は日本企業が取得しています。そのため、外資の影響を受けるとはいっても、外国に売り渡すというのはいささか大げさに思われます。
では、なぜデマではないと判断したのかというと、運営ではなく、実際に管理する会社というのが別にあり、それが「株式会社みずむすびサービスみやぎ」という会社です。運営と管理が全く別の会社なのです。似たような名前のくせにです。そして、この運営のほうは外資系企業が過半数の株を取得しているのです。
つまり結論として、外国に売ってないと主張する人は、おおもとの運営は日本企業が行っていると主張しているし、外国に売り渡したと主張する人は、実際の管理は外国企業が行っていると主張しているわけですね。一応運営は日本企業とはいえ、外国に売り渡そうとしていると言われたら、誇張はあれど完全なデマとは言いにくいですね。
そもそも現職は反対という立場をとっていたはず。なぜメガソーラーを推進という話になったのでしょうか。これは間違いなくデマです。
その他にも誹謗中傷としか言いようのない意見も多数あり、大いに問題があった選挙であるといえます。
土葬問題の懸念点や水道事業に対する不安という意味では戦略には大きな問題がなかったように見える。ただし、それをきっかけに多数のデマであふれかえり、結果よくわからんデマ行進や誹謗中傷の嵐になってしまったことが、勢いを落とす結果となったと思われる。
今回の件で思ったのは、参政党支援者の中に１０００回言えばウソもまた真実となるといった大陸の思想を持っている人たちが少なからずいるということが明らかになったということだ。これは無能で頭の悪い人が参政党を支持し、暴走することでかえって参政党の評判を落としているのか、それとも最初から参政党を落とす目的でスパイとして入り込んで活動しているかは不明である。
ただいずれにせよ、参政党は自分たちの支援者の行動をまったくコントロールできておらず、一緒になって騒ぎ立てている状態である。共産党にも「しばき隊」という同じような行動をしている集団がいたが、彼らが支持されることは結局のところなかった。もし今後本当に国政を担おうと思うのであれば、少し足元をしっかり固めたほうがいいのではないだろうか。少なくとも無能な味方は活動できないようにしつつも、飼い殺しにしていかないと厳しいだろう。
